（目的） 感染予防・再発防止対策および集団感染事例発生時の適切な対応等を施設・事業所等における感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高いサービス支援の提供を図ることができるよう、感染対策マニュアル・感染症業務継続計画（BCP）などのマニュアル・社内規程および社会的規範を遵守するとともに、事業所における適正な感染対策の取組みを行う。

（1）平常時の対策

• 「感染対策委員会」を設置・運営し、適正な感染予防・再発防止策等を整備する態勢の構築に取り組む。
  感染対策委員会の構成委員
  • 委員長は磯本一夫（管理者看護師）が務める
  • 委員会の委員は、安村真由美（看護師）、久島義和（理学療法士）とする
• 事業所における委員会の運営責任者は管理者とし、当該者を以って「専任の感染対 策を担当する者」(以下「担当者」という)とする
• 職員の清潔の保持及び健康状態の管理に努め、特に、従事者が感染源となることを 予防し、利用者様および従事者を感染の危険から守ることを目的とした「感染対策指針」を整備する。 また、「日常支援にかかる感染管理」として、以下の項目を定める。
  • 利用者様の健康管理
  • 職員の健康管理
  • 標準的な感染予防策
  • 衛生管理
• 職員教育を組織的に浸透させていくため、全職員や委託業者を対象に年1回以上の研修」（含む入職時）を定期的に実施する。
• 平時から実際に感染症が発生した場合を想定し、感染症発生時において、迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針に基づき、全役職員を対象に年 1 回以上の「訓練(シミュレーション)」を定期的に実施する。

（2）感染症発生時の具体的対応

• 感染症が発生した場合、事業所は利用者等の生命や身体に重大な影響を生じさせないよう、利用者等の保護及び安全の確保等を最優先とし、迅速に次に掲げる措置を講じる。
  1. 発生状況の把握
  2. 感染拡大の防止
  3. 医療措置
  4. 区市町村への報告
  5. 保健所及び医療機関との連携
• 感染事例等が発生後は、「感染拡大の防止」として、以下の防止策を実施する。
  • 生活空間・動線の区分け（ゾーニング・コホーティング）
  • 消毒
  • ケアの実施内容・実施方法の確認
  • 濃厚接触者への対応 など